2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号
今回の改正案には、道路交通法改正案ではあおり運転の対象になっておりますクラクションやハイビーム、蛇行運転というものについては危険運転致死傷罪の対象には含めませんでした。
今回の改正案には、道路交通法改正案ではあおり運転の対象になっておりますクラクションやハイビーム、蛇行運転というものについては危険運転致死傷罪の対象には含めませんでした。
今回の道路交通法改正案には賛成であります。 きょうは、警察庁が進める信号機合理化等計画についてお尋ねをいたします。 警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。
今国会に提出される予定の道路交通法改正案には、サポカー限定の免許制度の新設も盛り込まれております。本年度の補正予算に計上された六十五歳以上のドライバーのサポカー補助金は、先週、ちょうど一週間前になりますけれども、三月九日から申請が開始ということになりました。
しかしながら、氏名、住所などの記載事項の変更があった場合にも運転免許証の再交付申請を認めてほしい旨の要望があることから、今回の道路交通法改正案においては、内閣府令で定める場合には運転免許証の再交付申請ができることといたしております。
お尋ねの趣旨は、今回の道路交通法改正案におきまして、いわゆるレベル３の自動運転を認める場合、それが許される場合というのが高速道路で渋滞時ということでよいかという点だと考えておりますが、その点につきましては、道路交通法改正案においては、自動運行装置と定義しておりますが、このシステムを使用することができる条件については、「道路運送車両法第四十一条第二項に規定する条件」と、道路運送車両法を引用いたしております
道路交通法改正案について、自動運転の部分について質問をいたします。 警察庁の方に確認をいたしますが、自動運転に当たって運転者が遵守すべき事項というのがどういうふうになるのか、この点について御説明をください。
次に、今国会に提出されています道路交通法改正案では、自動運転車においても引き続き運転者に安全運転の義務を課しておりますが、システムによる運転時に事故が発生した場合の刑事責任はどのようになるのか、ちょっと聞きたいと思います。
道路交通法改正案に関する質問を何点かしたいというふうに思います。
道路交通法改正案について質問をいたします。 最初に、山谷国家公安委員長にお尋ねいたします。 今回の法改正は、自動車の種類として準中型自動車、免許の種類として準中型自動車免許の創設を行うものであります。 今回の法改正の背景ですけれども、全日本トラック協会など、トラック業界の要望もありました。
この道路交通法改正案、十年後には六十五歳以上の認知症と推計される七百万人の人たちの中で、七七％とも推計される運転免許保有者五百四十万人の人たちから運転免許証を取り上げる法案であるということでよろしいですか。
運転の適性のない者に運転をさせないという目的に沿って今回の道路交通法改正案に盛り込まれた対策が効果を上げているかについては、先ほどお話ししましたように、検証していくことが求められていると私は考えます。 障害者差別の問題では、今国会には障害者差別解消法案が提出され、当内閣委員会では、前々回、その質疑を行い、全会一致で参議院に送りました。
まず、今回の道路交通法改正案でございますけれども、先般、この委員会でも採決をいたしました障害者差別解消法、既に衆議院を通過いたしておりますけれども、この法案にかなうものなのかどうか、まずその御見解をお尋ねしたいと思います。
また、本院が先議し、既に衆議院に送付していた重要で緊急性の高い道路交通法改正案の委員会審査を衆議院では後回しにし、官邸の強い圧力によって後から提出された国家公務員法等改正案の審査を優先させたとするならば、これは正に官邸によって結果的に参議院の意思を軽視したものと言わざるを得ません。 本法律案は、衆議院の審議を経て六月七日に本院に送付されました。
ですから、国家公安委員長として、ではこの危険運転致死傷罪についてももっと改善する余地があるというお気持ちがあってこその、もしくは危険運転致死傷罪そのものではなくて、危険運転致死傷罪を含めた今のいわゆる飲酒ひき逃げ、または飲酒運転に対するいろいろな法律に対してもう少し整合性をとっていくとか、きょうも参考人質疑にありましたように、危険運転致死傷罪がやはり一番重い罪でありますけれども、ここと今回の道路交通法改正案
この点に関連して、二つ目に、道交法改正について、先ほども少しお話があったんですけれども、道路交通法改正案の法案でいいますと百十七条の二の二の一項三号で、六十五条の三項、これでお酒を提供した人の罪がこれが強化をされるということになるわけでございます。
それでは、今回提案されている道路交通法改正案の中で、私は、特に高齢者、障害者にかかわる課題に絞って幾つかお尋ねしていきたいと思います。 まず最初に、今回、これまでの経過を踏まえて聴覚障害者の皆さんに運転免許の取得を、従来非常に制限的な要件だったわけですが、それをより広く開こうというふうに努力をされている点は私なりに評価をしたいと思います。
三月十四日に七十三歳の男性の投書が新聞に載っていまして、この道路交通法改正案がもし可決されれば、自転車対歩行者の事故がますます増えるのではないかと心配しているという投書が載りました。 毎日自転車に乗る私も、段差のない車道をできれば走りたいんだけれども、現実はトラックや車が猛スピードで追い越してくるため、危ないので歩道に移っていると。
今国会、こうした現状を踏まえて、更に罰則を強化する道路交通法改正案が提出されておりますが、関西アルコール関連問題学会での調査では、この二〇〇二年の改正道交法後も運転免許を持っていらっしゃるアルコール依存症患者の方の約半数が飲酒運転を続けていたことが明らかになっております。アルコール依存症ではない人の約八割がこの罰則が強化されたことによって飲酒運転をやめたという結果とは極めて対照的でございます。
○国務大臣（溝手顕正君） 今国会に提出しております道路交通法改正案では、飲酒運転に対する制裁の強化とともに、飲酒運転をした者について免許の欠格期間の上限を引き上げ、これらの者に対する行政処分を強化をいたしております。
またきょうも最後の最後に、ちょっと最後にまた一つだけ御指摘して終わりますが、この間、道路交通法改正案が通過しました。その中で、今度の民間委託ですけれども、法人ということになっておりますけれども、私は、株式会社はそこに入らないだろう、それは問題があるだろうということでこの間から御指摘を申し上げております。
○早川委員 今回の道路交通法改正案には、これまでの交通行政の概念を打ち破るような斬新な内容が含まれていると考えております。 まず、違法駐車対策の柱として、車両の使用者に係る責任を法律に明記した件についてお伺いいたします。 今御説明があったとおり、都市部での違法駐車対策は重要な都市問題であると考えております。
この道路交通法改正案でございますが、私どもとしても自動二輪の二人乗り、高速道路における二人乗りの解禁やあるいは暴走族対策その他、非常に趣旨としては賛成の項目も入った法律案でございます。ただ、前回の委員会での参考人質疑での何人かの参考人の方々の厳しい御意見にもありましたように、やはりその内容の一部には重大な疑念もございます。
本日は、道路交通法改正案について意見を述べる機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。 現在審議されております法案の内容は多岐にわたるものでございますが、私は、座長を務めました違法駐車問題検討懇談会の平成十五年九月の提言に基づく違法駐車対策に関する改正部分に限定して意見を述べさせていただきます。 この懇談会は、平成十五年四月五日から五回にわたって開催されました。
○森本晃司君 ところで、今回、道路交通法改正案が出されていますが、チャイルドシートの、自動車部品についてリコール制度がその案の中に盛り込まれているということが報道されているわけでございます。私は、人の命を守るということでは極めて厳格な品質管理の下に統一の基準で製造されなければならないと、こういうふうに考えております。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、道路交通法改正案につきましては、参考人からの意見聴取を行いました。 両法律案に対しては、道路交通法改正の理念、障害者の欠格事由廃止の意義、暴走族対策の強化、自動車運転代行業を規制する理由、利用者への料金の周知徹底、保険加入義務づけの基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。